ETFについてよくある質問


ETFについてよくある質問 分配金/コスト
市場の平均配当利回りが前年と変わらないのに、ETFの収益分配金は年により、増減幅が大きいものもありますがどうしてですか?
企業から受け取る配当金額の決定時期と、ETFの収益分配時期が異なることが、市場平均とETFの収益分配金の水準が異なる主な理由です。

株価指数への連動を目指すETFは、受取る配当金から運用管理費用(信託報酬)などの経費を差し引いた残りを全額分配することを原則としているため、ETFの収益分配金も公表されている株価指数構成銘柄の平均配当利回り(以下市場の平均配当利回りといいます)に近い水準となるはずだ、そうお考えの方も多いと思います。

ところが、企業から受け取る配当金額が決定する時期と、ETFが収益分配を行なう決算時期の違いが、市場の平均配当利回りと収益分配の水準を異なるものにしています。

株価指数への連動をめざすETFが投資対象とする株式の発行企業の多くは3月決算です。これらの企業は3月末に株主名簿に掲載された株主に対して、その時点の持分に応じて配当金を支払います。
ETFも、その時点の保有株数に応じて企業から配当金額を受け取ります。ETFは3月末のファンドの規模、つまり3月末の受益者(ファンドの保有者)の持つ口数に対して企業から配当金を受け取っていることになります。

一方ETFの場合、例えばダイワ上場投信-トピックスの場合、7月に決算を迎えます。ETFの収益分配は、7月の決算時点の口数に応じて行なわれます。
ETFの口数が2つの時点で変化していても、受け取った配当金額は変わりません。
  • 3月末に比べ7月の決算時の受益権口数が大差なければ、
    市場の平均配当利回り並みの収益分配金となる可能性もあります。
  • 3月末に比べ7月の決算時に受益権口数が増加していれば、
    一口当り分配金は減少し、市場の平均配当利回りに比べ、見劣りするかもしれません。
  • 3月末に比べ7月の決算時に受益権口数が減少していれば、
    一口当り分配金は増加し、市場の平均配当利回りに比べ、高めとなるかもしれません。
市場の平均配当利回りと、株価指数に連動を目指すETFの収益分配金額の水準が連動していないのは、このような理由によるものです。