ファンド情報

ダイワ上場投信・TOPIX-17 不動産

回次コード: 5799 証券コード: 1650 新証券コード
(ISIN):
JP3046970004
協会コード: 0431K087 形態: 特定株式投資信託 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 1口 基準価額の
表示単位:
1口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: ダイワ不動 対象株価指数: TOPIX-17 不動産
決算: 毎年1月20日および7月20日

商品概要

上場日 2008年07月23日
設定日 2008年07月22日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行

繰上償還

(1)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは対象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。

(2)次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が2万口を下ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配金

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他のこれらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

取引所での信用取引

可能
※上場金融商品取引所や証券会社のルールによります。取扱証券会社にお尋ねください。

お客さまにご負担いただく費用

※当ファンドのご購入時や運用期間中には、以下の費用がかかります。

直接ご負担いただく費用
取得(応募、追加設定)・買付の手数料 [設定(応募)の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
取得時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

[取引所で購入する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※設定(応募)の際の費用、取引所で購入する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
※取得時手数料について、くわくしは販売会社にお問合わせ下さい。
売却(交換・解約)の手数料 [交換の際の手数料]
〔料率等〕
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。
〔費用の内容〕
受益権の交換に関する事務等の対価です。

[取引所で売却する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※交換の際の費用、取引所で売却する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
(※解約申込により換金することはできません。)
※交換時手数料について、くわくしは販売会社にお問合わせ下さい。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用(信託報酬) 〔料率等〕
毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額
イ.信託財産の純資産総額に年率0.1944%(税込)以内(提出日現在は、年率0.1944%(税込))を乗じて得た額
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に54%(税込)以内の率(提出日現在は、54%(税込))を乗じて得た額
〔費用の内容〕
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・手数料 〔料率等〕
売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
〔費用の内容〕
●受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料(商標使用料)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.02484%(税込)以内を乗じて得た額となります。
●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

[課税関係]
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用があります。
※2017年8月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。