ファンド情報

ダイワ上場投信-東証REIT指数

回次コード: 3511 証券コード: 1488 新証券コード
(ISIN):
JP3048350007
協会コード: 0431316A 形態: 上場証券投資信託等 協会商品分類: 追加型投信/国内/不動産投信(リート)/ETF/インデックス型
売買単位: 10口 基準価額の
表示単位:
100口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: 大和Jリート 対象株価指数: 東証REIT指数
決算: 毎年3月4日、6月4日、9月4日、12月4日(注)第1計算期間は、2017年3月4日までとします。

ファンドのリスクについて

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。
(1)リートの変動(価格変動リスク・信用リスク)
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

(2)その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。

*基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

[取得(応募、追加設定)の場合]
これらのリスクを含むより詳細な内容については、「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

[取引所で購入する場合]
取引所での取引価格と基準価額は異なります。価格の変動要因も取引価格と基準価額では異なることがあります。リスクの詳細は、当該取引をお申し込みになる証券会社にご確認ください。

その他の留意点

● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

追加的記載事項

基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜東証REIT指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等を負担することによる影響
⒞リートの売買の約定価格と東証REIT指数の算出に使用する価格の差
⒟リートの銘柄数、市場規模が限られること
⒠不動産投信指数先物と指数の動きの不一致(先物を利用した場合)
⒡リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
⒢リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
⒣東証REIT指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒤追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、東証REIT指数の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。
  • 当サイトは、大和証券投資信託委託株式会社により情報提供を目的として作成されたものです。
  • 金融商品取引所における取引価格と当サイト掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、ETFが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、取引価格、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当サイトは、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。記載されている内容、数値、図表、意見等は当サイト作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。また、当サイト中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。