ファンド情報

ダイワ上場投信−JPX日経400

回次コード: 3500 証券コード: 1599 新証券コード
(ISIN):
JP3047740000
協会コード: 04315143 形態: 特定株式投資信託 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 1口 基準価額の
表示単位:
10口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: 大和JPX日経400 対象株価指数: JPX日経インデックス400
決算: 毎年1月10日および7月10日

基準価額・運用実績

2017/11/24 現在
基準価額 160,590円 前日比 +288
純資産総額 1621.30億円

※基準価額: 10口当たり ※分配金: 10口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  10口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 10口当たり ・税引前

決算日 分配金
2017/07/10 1,470 円
2017/01/10 950 円
2016/07/10 980 円
2016/01/10 890 円
2015/07/10 1,310 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「JPX日経インデックス400」の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「JPX日経インデックス400」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。

●上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(株価指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。


2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
・売買単位は、1口単位です。
・取引方法は、原則として株式と同様です。

●追加設定は、株式により行ないます。
・追加設定にかかる受益権の取得申込者は、取得時のバスケット(「JPX日経インデックス400」を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの)を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。
・原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込を行なうことはできません。

●受益権を株式と交換することができます。
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を申込むことができます。
・解約申込により受益権を換金することはできません。

●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。

3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
決算日は毎年1月10日および7月10日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

[主な投資制限]
●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

 
「JPX日経インデックス400」について
【「JPX日経インデックス400」について】
◆日本取引所グループ(JPX)、東京証券取引所および日本経済新聞社が算出します。(起算日は2013年08月30日、基準値は10,000です。)
◆東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式等の中から、時価総額、売買代金、ROE等をもとに、算出者が選定した銘柄を算出対象とします。
◆構成銘柄数は、原則として400銘柄※です。また、年に1回定期入替を行ないます。
※定期入替後の上場廃止等によって、構成銘柄数が一時的に下回ることがあります。
◆時価総額加重方式で算出され、定期入替時において1銘柄当たりの構成比率には1.5%の上限が設けられています。

①「JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所(以下総称して「JPXグループ」といいます。)ならびに株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経インデックス400」自体および「JPX日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「JPXグループ」および「日経」に帰属しています。
③「ダイワ上場投信-JPX日経400」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」および「日経」は、その運用および「ダイワ上場投信-JPX日経400」の取引に関して、一切の責任を負いません。
④「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「JPX日経インデックス400」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・株価指数先物取引*と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
・追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
*JPX日経インデックス400以外の指数先物取引を利用することがあります。