ファンド情報

ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス

回次コード: 3502 証券コード: 1366 新証券コード
(ISIN):
JP3047860006
協会コード: 04317151 形態: 上場証券投資信託等 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 1口 基準価額の
表示単位:
10口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: 大和225ダブルベア 対象株価指数: 日経平均ダブルインバース・インデックス
決算: 毎年1月10日

基準価額・運用実績

2017/09/20 現在
基準価額 43,487円 前日比 +43
純資産総額 91.75億円

※基準価額: 10口当たり ※分配金: 10口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  10口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 10口当たり ・税引前

決算日 分配金
2017/01/10 0 円
2016/01/10 0 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「日経平均ダブルインバース・インデックス」(※)の変動率に一致させることを目的とします。
※日経平均ダブルインバース・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の-2(マイナス2)倍として計算された指数で、2001年12月28日の指数値を100,000ポイントとして計算されています。以下「対象指数」という場合があります。

[ファンドの特色]
1.わが国の株価指数先物取引を売建てるとともに、残存期間の短いわが国の債券に投資します。

2.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整を行ないます。
※追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の2倍程度にならないことがあります。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1および2の運用が行なわれないことがあります。

3.受益権は、東京証券取引所に上場されます。
・取引所における売買単位は、1口単位です。
・取引方法は、原則として株式と同様です。

4.追加設定は、現金により行ないます。
・追加設定は1万口以上1口単位となります。

5.解約請求により換金を行なうことができます。
・受益権をもって株式と交換することはできません。
・換金は1万口以上1口単位となります。

-ファンドの仕組み-
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。なお、当ファンドは、マザーファンドへの投資のほか、円建ての債券への直接投資および株価指数先物取引の売建てを行ないます。

6.毎年1月10日に決算を行ないます。
・収益の分配は、原則として、信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および運用管理費用(信託報酬)等を控除した額の全額について分配します。ただし分配額がゼロとなる場合があります。
・収益分配金は、名義登録受益者(計算期間終了日において氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者)に対して支払われます。

[主な投資制限]
・株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

 
「日経平均ダブルインバース・インデックス」について
①「日経平均ダブルインバース・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」自体および「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均ダブルインバース・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③「ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および「ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス」の取引に関して、一切の責任を負いません。
④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「日経平均ダブルインバース・インデックス」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
イ.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が必ずしも純資産総額の2倍と同額とならないこと
ロ.日経平均株価の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差
ハ.追加設定および解約に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差
ニ.株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動
ホ.公社債等の短期有価証券への投資による利子収入等があること
ヘ.運用管理費用(信託報酬)、監査報酬、売買委託手数料等の負担
ト.株価指数先物の流動性が低下した場合などにおける売買対応の影響
チ.株価指数先物の最低取引単位の影響