ファンド情報

ダイワ上場投信-MSCI日本株人材設備投資指数

回次コード: 3510 証券コード: 1479 新証券コード
(ISIN):
JP3048220002
協会コード: 04317165 形態: 特定株式投資信託 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 1口 基準価額の
表示単位:
10口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: 大和MSCI人材設備 対象株価指数: MSCI日本株人材設備投資指数
決算: 毎年1月10日および7月10日

基準価額・運用実績

2017/11/24 現在
基準価額 208,112円 前日比 +665
純資産総額 902.30億円

※基準価額: 10口当たり ※分配金: 10口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  10口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 10口当たり ・税引前

決算日 分配金
2017/07/10 1,930 円
2017/01/10 1,300 円
2016/07/10 0 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株人材設備投資指数」の変動率に一致させることを目的とします。

MSCI日本株人材設備投資指数のメソドロジー(※MSCIのサイトに移動します。)

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株人材設備投資指数」の変動率に一致させることを目的として、「MSCI日本株人材設備投資指数」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。

●上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(株価指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。


2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。

●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
●追加設定は、株式により行ないます。
●受益権を株式と交換することができます。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。


3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年1月10日および7月10日です。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。


[主な投資制限]
●株式という資産全体の投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資は、行ないません。

 
「MSCI日本株人材設備投資指数」について
【「MSCI日本株人材設備投資指数」について】
◆MSCI日本株人材設備投資指数は、各業種内で相対的に設備投資と人材投資に積極的な企業を選別し、更にコーポレート・ガバナンスと収益性に優れる企業を重視して構築された「投資者が持続的成長を期待できる」新しい株価指数です。
◆売上高に対する設備投資と研究開発費から計算される設備投資額基準、売上高に対する給与総額から計算される人的資本投資基準、また設備投資成長率と売上高成長率から計算される成長率基準により採用候補銘柄を選出します。
◆採用候補銘柄のうち、企業の研修制度、福利厚生の充実度等のデータを元にMSCI Inc.が算出する人的資本開発スコアの上位150銘柄を指数構成銘柄として抽出します。
◆ROEの水準等や企業のガバナンス体制等から計算されるガバナンス−クォリティ・スコアと時価総額により指数構成銘柄の構成比率を決定します。
◆原則として5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。

●指数の著作権等について
本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、大和証券投資信託委託株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスを追随しているMSCI指数の能力に関して、明示的であるか黙示的であるかを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定または計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行うものではありません。MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、その関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株人材設備投資指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
(a)同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の比率と全くの同一の比率とすることができないこと
(b)運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
(c)株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
(d)指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
(e)株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
(f)指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
(g)追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

※届出日(2017年9月15日)現在、MSCI日本株人材設備投資指数の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。