ファンド情報

ダイワ上場投信-東証REIT指数

回次コード: 3511 証券コード: 1488 新証券コード
(ISIN):
JP3048350007
協会コード: 0431316A 形態: 上場証券投資信託等 協会商品分類: 追加型投信/国内/不動産投信(リート)/ETF/インデックス型
売買単位: 10口 基準価額の
表示単位:
100口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: 大和Jリート 対象株価指数: 東証REIT指数
決算: 毎年3月4日、6月4日、9月4日、12月4日(注)第1計算期間は、2017年3月4日までとします。

基準価額・運用実績

2017/07/24 現在
基準価額 170,901円 前日比 +312
純資産総額 294.10億円

※基準価額: 100口当たり ※分配金: 100口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  100口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 100口当たり ・税引前

決算日 分配金
2017/06/04 850 円
2017/03/04 110 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」の変動率に一致させることを目的として、「東証REIT指数」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券に投資します。

●上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(不動産投信指数先物取引を利用することを含みます。)があります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。


2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
●追加設定は、不動産投資信託証券により行ないます。
●委託会社が定める一定口数の整数倍の受益権を不動産投資信託証券と交換することができます。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。


3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
決算日は毎年3月、6月、9月、12月の各4日です。
(注)第1計算期間は、2017年3月4日までとします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

[主な投資制限]
●株式への直接投資は、行ないません。
●外貨建資産への直接投資は、行ないません。

 
「東証REIT指数」について
【「東証REIT指数」について】
◆「東証REIT指数」は、東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数で、2003年4月より算出・公表されています。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜東証REIT指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等を負担することによる影響
⒞リートの売買の約定価格と東証REIT指数の算出に使用する価格の差
⒟リートの銘柄数、市場規模が限られること
⒠不動産投信指数先物と指数の動きの不一致(先物を利用した場合)
⒡リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
⒢リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
⒣東証REIT指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒤追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、東証REIT指数の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。