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ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材

回次コード： 5785 証券コード： 1636 新証券コード
（ISIN）：		 JP3046830000
協会コード： 04316087 形態： 特定株式投資信託 協会商品分類： 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位： 1口 基準価額の
表示単位：		 1口 上場金融商品
取引所：		 東京証券取引所
取引所略称等： ダイワ建設 対象株価指数： TOPIX-17 建設・資材
決算： 毎年1月20日および7月20日

基準価額・運用実績

2017/07/24 現在
基準価額 26,838円 前日比 -96
純資産総額 14.24億円

※基準価額： 1口当たり　※分配金： 1口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像：基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ：基準価額(左軸)　 1口当たり
棒グラフ：純資産総額(右軸)
 ：分配日

運用実績（日次、週次、月次チャート）

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金： 1口当たり　・税引前

決算日 分配金
2017/07/20 316 円
2017/01/20 182 円
2016/07/20 266 円
2016/01/20 149 円
2015/07/20 192 円

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※期間別騰落率は収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 建設・資材」の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
１．信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 建設・資材（以下「対象株価指数」という場合があります。）」の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に投資します。
  • 対象株価指数を構成する銘柄のうち時価総額構成比率95％以上を占める各銘柄の株式を組入れることを原則とします。
  • 上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取引等を利用することを含みます。）があります。
  • 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

２．当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
  • 受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
  • 追加設定は、株式により行ないます。
  • 受益権を株式と交換することができます。
  • 収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。

３．収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用（信託報酬）その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
決算日は毎年1月20日および7月20日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
 
「TOPIX-17 建設・資材」について
「TOPIX-17シリーズ」は、株式会社東京証券取引所が算出・公表する東証業種別株価指数の分類（３３業種）をもとに１７業種に集約した業種別株価指数です。東京証券取引所第一部に上場する銘柄を17業種に分類し、その時価総額を指数化し、業種別の株価の変動をとらえようとするものです。

このうち、「TOPIX-17 建設・資材」の対象は、３３業種分類の「建設業」「金属製品」「ガラス・土石製品」に該当する銘柄です。
２００２年（平成１４年）１２月３０日の時価総額を１００として、東京証券取引所が算出・公表しております。
新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。

①　TOPIX-17 建設・資材の指数値ならびにTOPIXおよびTOPIX-17 建設・資材の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX-17 建設・資材に関するすべての権利・ノウハウならびにTOPIXおよびTOPIX-17 建設・資材の商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有します。
②　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17 建設・資材の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX-17 建設・資材の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXおよびTOPIX-17 建設・資材の商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
③　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17 建設・資材の指数値、TOPIX およびTOPIX-17 建設・資材の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定の日のTOPIX-17 建設・資材の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④　（株）東京証券取引所は、TOPIX-17 建設・資材の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、（株）東京証券取引所は、TOPIX-17 建設・資材の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤　「ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材」は、（株）東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。　
⑥　（株）東京証券取引所は、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材」の購入者または公衆に対し、「ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦　（株）東京証券取引所は、当社または「ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材」の購入者のニーズを、TOPIX-17の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧　以上の項目に限らず、（株）東京証券取引所は「ダイワ上場投信・TOPIX-17 建設・資材」の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 建設・資材」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

　a. 同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
　b. 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
　c. 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
　d. 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
　e. 株価指数先物取引と指数の動きの不一致（株価指数先物取引を利用した場合）
　f. 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
　g. 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること