ファンド情報

ダイワ上場投信−日経225

回次コード: 5840 証券コード: 1320 新証券コード
(ISIN):
JP3027640006
協会コード: 04314017 形態: 特定株式投資信託 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 1口 基準価額の
表示単位:
1口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: - 対象株価指数: 日経平均株価
決算: 毎年7月10日

基準価額・運用実績

2014/08/21 現在
基準価額 15,824円 前日比 +134
純資産総額 9091.87億円

※基準価額: 1口当たり ※分配金: 1口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  1口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 1口当たり ・税引前

決算日 分配金
2014/07/10 202 円
2013/07/10 173 円
2012/07/10 128 円
2011/07/10 148 円
2010/07/10 117.6 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることを目的として、日経平均株価に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。
  • 日経平均株価を構成する全銘柄の株式を組入れることを原則とします。
  • 上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
  • 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用を行なえないことがあります。

2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
  • 受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
  • 追加設定は、株式により行ないます。
  • 受益権を株式と交換することができます。
  • 収益分配金は、名義登録受益者(計算期間終了日において氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者)に対して支払われます。

3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年7月10日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 
「日経平均株価」について
日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。
1950年から算出が開始された50年以上の歴史のある、わが国の株式市場全体の動向を示す代表的な指標の一つです。

・「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
・「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
・「ダイワ上場投信-日経225」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および「ダイワ上場投信-日経225」の取引に関して、一切の責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

 a. 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
 b. 信託報酬、売買委託手数料等の費用負担
 c. 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 d. 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 e. 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
 f. 株式および株価指数先物取引(株価指数先物取引を利用した場合)の最低取引単位の影響
 g. 株式および株価指数先物取引(株価指数先物取引を利用した場合)の流動性低下時における売買対応の影響
 h. 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
 i. 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

 

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