ファンド情報

ダイワ上場投信−東証電気機器株価指数

回次コード: 5855 証券コード: 1610 新証券コード
(ISIN):
JP3040110003
協会コード: 04313023 形態: 特定株式投資信託 協会商品分類: 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
売買単位: 10口 基準価額の
表示単位:
100口 上場金融商品
取引所:
東京証券取引所
取引所略称等: ETF・電機 対象株価指数: 東証電気機器株価指数
決算: 毎年7月10日

基準価額・運用実績

2017/11/24 現在
基準価額 273,979円 前日比 +847
純資産総額 28.04億円

※基準価額: 100口当たり ※分配金: 100口当たり・税引前

■基準価額・純資産の推移

画像:基準価額と純資産総額の推移グラフ

折線グラフ:基準価額(左軸)  100口当たり
棒グラフ:純資産総額(右軸)
 :分配日

運用実績(日次、週次、月次チャート)

時系列データ

新着情報

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決算・分配金

※分配金: 100口当たり ・税引前

決算日 分配金
2017/07/10 2,850 円
2016/07/10 2,870 円
2015/07/10 2,670 円
2014/07/10 2,030 円
2013/07/10 1,810 円

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※期間別騰落率は収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

※期間別騰落率を表示していない場合があります。

※基準価額と金融商品取引所における売買時の取引価格は異なります。

※金融商品取引所の価格については、金融商品取引所のホームページをご覧になるか、お取引をお申し込みになる証券会社等にお尋ねください。

 
目的と特色 [ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を東証電気機器株価指数の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を東証電気機器株価指数の変動率に一致させることを目的として、東証電気機器株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に投資します。
  • 東証電気機器株価指数を構成する全銘柄を、同指数の時価総額構成比率から算出される株数の比率に応じて組入れることを原則とします。
  • 上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
  • 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用を行なえないことがあります。

2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
  • 受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
  • 追加設定は、株式により行ないます。
  • 受益権を株式と交換することができます。
  • 収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。

3.収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年7月10日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 
「東証電気機器株価指数」について
・東証電気機器株価指数は、TOPIX(東証株価指数)の算出対象銘柄を「証券コード協議会」が定める業種区分に基づき33業種に分類して指数化した「業種別指数」の一つで、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、「電気機器」に分類されるすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。
・1968年(昭和43年)1月4日(基準日)の時価総額を100として、東京証券取引所が算出・公表しております。
・新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。

・東証電気機器株価指数の指数値ならびにTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証電気機器株価指数に関するすべての権利・ノウハウならびにTOPIXの商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
・(株)東京証券取引所は、東証電気機器株価指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証電気機器株価指数の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができる。
・(株)東京証券取引所は、東証電気機器株価指数の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証電気機器株価指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
・(株)東京証券取引所は、東証電気機器株価指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、(株)東京証券取引所は、東証電気機器株価指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負わない。
・「ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数」は、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではない。
・(株)東京証券取引所は、「ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数」の購入者または公衆に対し、「ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数」の説明、投資のアドバイスをする義務を負わない。
・(株)東京証券取引所は、当社または「ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数」の購入者のニーズを、東証電気機器株価指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。
・以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は「ダイワ上場投信-東証電気機器株価指数」の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。
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基準価額の動きに関する留意点 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を東証電気機器株価指数の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

 a. 同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
 b. 運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
 c. 株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 d. 指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
 e. 株価指数先物取引と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
 f. 株式および株価指数先物取引(株価指数先物取引を利用した場合)の最低取引単位の影響
 g. 株式および株価指数先物取引(株価指数先物取引を利用した場合)の流動性低下時における売買対応の影響
 h. 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
 i. 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること